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三原市の不動産屋ならではの情報や旅行、B級グルメ、ゴルフ、山登りなどの趣味のことなども紹介したいと思います。


by 2-yossan
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更地渡し・・・最近の取引にて

 昨日は大安吉日でお日柄も良く決済が1件ありました。実家の空き家処分案件ですが、郊外系の老朽化建物ですから売買金額は当然、低額取引です。ある会社が低額であれば社宅にしようということで購入されました。この手の老朽建物付きの売却物件は今回の場合、たまたま法人が社宅ニーズで古くてもの良い安い建物として購入されましたが、個人が市街地の古家付物件を住宅建設の土地目的で購入検討する場合で上物がある場合、経験論的に言って売却するのは至難の業です。老朽建物付き土地を購入す場合、解体作業が掛かり、建物滅失登記などの手続きが出てきます。また住宅ローン借入も金融機関側は土地相当代+解体費用+建築費用という建付けとなり、面倒で解体費用相当(約150~200万円)が自己資金で賄えるのなら引き受けるのですが、自己資金が少ないとやりたがらない傾向があります。また、検討する買手も解体後のイメージが湧き難く境界のトラブルまで引き受けかねないこともあるからです。ですから当社としては建物が老朽で解体しかないという物件は買主負担で契約後更地にしてもらい、更地渡しを基本としています。なかなか個人の場合、売れてもない家の解体費を先行で出す余裕はないので契約が確定した後、解体段取りとなり、決済時に解体費用を払うというのが一般的です。確かに契約後解約というリスクもありますがどちらにしても最終的には売却するには解体するしかないので仕方ありません。ですから、土地売却情報で例えば現状渡しで1000万円であったと仮定してみましょう。備考欄に上物ありと記載されています。それを見た購入検討者は別途解体費用が掛かりプラス200万円。情報として1000万円なら安いと飛びついても現実は土地総額1200万円となる計算です。売出の際に不動産会社によってはどちらを勧めるかいろいろでしょうが、当社はトラブル回避の観点からも売主負担の解体更地引渡しを原則お願いしています。特に旧市街エリア(港町、本町、西町、宮沖など)は解体後の境界は要注意です。
by koeiomyo | 2020-03-05 10:40 | 不動産 | Comments(0)