境界でゴタゴタ？？？

　最近の不動産の取引（売買もそうですが、事業定期借地権でも）でのことですが、当社では何故か境界の件でゴタゴタしています。一つは過去に境界確定をしてる物件なのですが、工事中に境界の分かるプレートなり境界石を分からなくしてしまっての境界復元やら、時間的経過による境界プレートの脱落などでの復元作業が立て続けに3回ありました。境界復元は土地家屋調査士にお願いするのですが、過去の座標データがあればよいのですが無かったり、または土地家屋調査士によっては金額がかなり違ってきます。その辺の調整も時間的制約もあり、こっちがお願いするので気を使います。彼らの手数料は不動産の手数料を違って言い値の部分があるのでたかが復元作業でも見積りを事前にもらっておかないとビックリすることがあります。もう一つは全国展開している建売業者での売買ケースなのですが、地積測量図もあり境界プレートもある場合でも決済時までに以前の確定測量図を要求されます。例えば、再販物件の場合、初めの方に原本を渡してますから普通ありません。無ければ新たに隣接者の方から判子をもらう境界確定図を作成する必要があります。彼らは全国で建売をするので、分筆をする為におかかえの土地家屋調査士を使いますが、現地での隣接者の確認作業を省略する為に決済時までの確定測量図を要求してくるのです。我々の経験論でいけば、地積測量図があっても境界プレートがあっても新たに合筆なり分筆する場合、家屋調査士が隣接者の確認印をもらって作業しますので、確定測量図が無くても取引は成立します。彼らはそこを安くする為に拘ってきますので、指摘を受けて過去の確定測量図を探したりしています。契約時にちゃんと説明してくれればなんとかするのに決済間近でいってくるものですから始末が悪いのです。そのケースが2回。なんとか当時の仲介会社や地元の土地家屋調査士の協力もあり大事には至っていませんがこれからは「注意要す」です。

　確かに売買契約書第4条には「売主は、買主に本物件引渡しのときまでに、隣地との境界を現地において明示する。」記載されていますので、普段は地積測量図を添付したり、境界を明示できるように決済までにしています。しかし、老朽物件など境界が不明な物件や越境している物件も取引していますが、その旨を特約で説明したりしてますし、確定測量できない物件（費用面からも物理的にも）も多々あります。現実には個々の不動産の契約毎の対応になるのでしょうね？