最近の不動産契約？？？

　梅雨入り宣言はしましたが、かろうじて今週はお天気持ちそうですね？

　日銀による金融緩和容認により外国との金利差が開くことにより悪い円安が進行しています。アメリカもインフレ対策で金利を上げて過熱を抑えようとしていますが、そもそもウクライナ情勢や中国のゼロコロナ対策による資源高、食料他あらゆるものの供給不足により価格が上がっているのだから、金利を上げたからと言って物価が下がらず、上がるものは上がっていくのでは？逆に金利を上げることによって景気が悪くなるのではと素人は思いますが・・・？

　さて、最近の不動産売買についてですが、昔？といっても20年位以前に比べて、契約書、重要事項説明書の条項も厳しくなっているのもそうですが、ハザードマップの説明、境界についての説明など契約書、重説作成に非常に神経を使います。また、建物解体後の土地契約に至っては、特に旧市街地（本町、西町、港町、宮沖、皆実など）は公図と現状が一致してないのも多く、また越境も当たり前ですし、当事者不在などで境界確定作業が非常に難しくなってきています。最悪、確定できず、契約解除まで行くケースも出てくると思います。我々も解体後の境界確定できなかったことを想定した特約を入れたりして、お互い負担なしで白紙解約できるような契約書を作成しなければいけません。売主も契約ができそうだから、解体を発注するのですが、解約になれば先行して負担が増えます。そのあたりのことも売主には理解した上での契約にしないといけないことになりますので、非常にやりにくくなっています。これから古家付土地売買のケースで旧市街地の老朽化建物の解体が多くなってきますが、アスベスト対策で解体業者、境界確定作業で土地家屋調査士、売買で不動産業者は大変な仕事となります。